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月刊フューネラルビジネス
2006年11月号


名古屋南労働基準協会会報10月号


8月21日付 中部経済新聞

 

 メディア掲載情報

月刊フューネラルビジネス 2006年11月号 に記事が掲載されました
NPO日本総合相談センターがHPを刷新、今後はセミナーも開催

NPO日本総合相談センター(本部名古屋市中区、理事長山田崇宏氏)は、活動内容を広く周知し、葬儀関連の正しい知識を理解してもらうため、この9月からホームページを刷新。より詳しくわかりやすい内容にして、啓蒙の促進を図っている。
ホームページのコンテンツは、「正しい葬儀社の選び方」「葬儀にかかる費用例」「お葬式の基本知識」など。利用者の声を想定Q&Aを多く紹介することで、わかりやすさを追求し、また電話とメールで、葬儀や仏事に関する相談を無料で行なっている。同NPOの専任相談員が待機して24時間以内に対応できる体制をとっており、現在、年間に約1000件の相談が寄せられているという。

同NPOでは、葬儀社との提携基準として「葬儀費用総額表示の義務」「総額表示見積書に対する詳細説明書の添付義務」「「最終見積書と請求書の書式を同一のものとする義務」「接客担当者を途中で変えない義務」など9項目をあげているが、ホームページ上でもそれらを明記し、顧客に対して信頼性をアピールしている。
また、来年からは一般の人を対象に「葬儀関連セミナー」を展開していく予定。3か月に1回の割合で定期的に開催し、活動内容を広く認知させる。






 

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