NPO 日本総合相談センター
www.npo-jpn.net


お急ぎの方24時間365日
0120-171-909

メールでの24時間受付
お葬式ご相談

葬儀費用・葬儀社選びなどのご相談を無料でサポート 

 >>社葬についてのQ&A

 はじめての方へ
 利用者の声
 お葬式についてのご相談

 正しい葬儀社の選び方
 葬儀にかかる費用例
 お葬式の基礎知識
      一般のお葬式
      家族葬についてQ&A
      社葬についてQ&A
 仏事の基礎知識

 葬儀社提携基準
 提携依頼フォーム

 運営組織
 個人情報について
 サイトマップ

当センター運営サイト
 葬儀・葬祭相談センター


メディア掲載情報


月刊フューネラルビジネス
2006年11月号


名古屋南労働基準協会会報10月号


8月21日付 中部経済新聞

 

 社葬についての Q&A集

Q1 社葬の企業経営上の位置づけはどのようになっていますか?
A1 社葬とは葬儀・告別式を会社が執り行うものであり、故人の御霊を慰める儀式であり、かつ、一つの経営活動、すなわち「広報活動」なのです。広義の「広報活動」とは、その企業が社会に存在する意義を認めさせる、あらゆる活動であり、社葬は当然この広報活動に含まれます。したがって社葬の目的とは企業を取り巻く四つの社会<=1社員とその家族、2販売先や仕入先等の顧客、3株主、4一般社会>に対してそれぞれ存在しており、その狙いも当然異なっています。企業にとって広報活動である社葬は、十分に練り上げられた企画と用意周到の準備により、絶対に成功させなければなりません。
Q2 社葬の狙いはなにですか?
A2 社葬の経営上の位置づけとして、企業をとりまく四つの社会に対して、それぞれのねらいがあります。ここでは、大別して、社内・社外にたいするねらいをのべてみます。
「社内に対するねらい」
企業文化を体現し社内のより一層の結束を図ります。企業文化というものは百万遍の説教で理解、体得できるものではありません。「先人を敬う」という文化を理解されるには、一回の社葬で十分です。
「社外に対するねらい」
取り巻く社会に対して社会価値観を再確認し、それを示す。葬儀委員長の決定、来賓の決定、焼香順位などすべては会社の価値観の現れです。故人の葬儀には違いないのですが、取り巻く社会<顧客・株主・一般会社>に対する社会の価値観を今一度確認する必要があります。これらを十分に検討するためにも準備期間が必要となります。
Q3 社葬は事前に準備しておくべきですか?
A3 会社に対して長年功労のあった人の葬儀を会社が主催して一切を執り行うもので、規模も大きく、準備・進行には細心の注意が必要です。
「社葬のための前準備」
不慮の事故以外は危篤状態から、内密にしかもすみやかに準備する事が必要です。多くの場合、社葬を行うか否かは、会社の最高責任者が決定しますが、社葬を怠りなく進める為には「規定」化しておくとよいでしょう。このことが、社葬の前準備を十分行える前提条件ともなります。
Q4 社葬の対象となる人の訃報が入ったら会社側はまず、何を行うべきですか?
A4 訃報が届いたら至急役員会を開催し、社葬の計画、運営方法を決定します。訃報の発信は、病院・自宅などが考えられますが、今日的には病院が多いようです。したがって、家族・親戚とは違った形での病院とのコミュニケーションが必要となります。すなわち、逝去直後の遺体の取り扱いと、自宅もしくは寺院への遺体搬送問題です。また、病院では入院中の費用精算を事務的に要求される場合もありますので、社葬を予定している場合は、会社側があまり出過ぎると遺族の方や地元町内の方々に気まずさが残る事があります。会社側はお手伝いの範囲を考えたほうが良いでしょう。
Q5 社葬の日取りは何を頭において考えればよいですか?
A5 社葬を執行するときの関係者、会場などの都合を優先して決定します。僧侶の都合、故人の宗派を尊重し、自宅での密葬を依頼した僧侶に社葬の導師を依頼するのがふつうで、まずはこの僧侶の都合が優先されます。次に会場の都合を確認して日程を絞り込みます。日程としては、「友引」だけをさければよいでしょう。以上を条件に、四十九日までを目安として社葬執行日を決定します。なお、参列者への配慮として平日の午後1時〜2時の告別式が多いようです。
Q6 社葬の対象となる人とは?
A6 基本的には「会社に多大な貢献した人」ということですが、具体的には、会社のオーナー、現職の役員が対象となります。現職社員死亡についてもその貢献度により社葬対象者にする場合があります。
「社葬は会社役員で決定」
社長・会長がなくなったとき、または殉職者がでたときは、社葬の決定は役員会が行います。一般的には次のような場合に社葬が行われます。1,2,3の場合はほとんど社葬になりますが、4,5,6,7の場合は役員会が決定します。亡くなられた方の職歴などによって、社葬になる場合とそうでない場合があります。
1-社長が亡くなったとき
2-会長が亡くなったとき
3-殉職者が出たとき
4-専務・常務が亡くなったとき
5-取締役・監査役が亡くなったとき
6-顧問・相談役が亡くなったとき
7-特別功労者が亡くなったとき
「社葬の種類」
☆準社葬
準社葬は会社や団体の規模によって、または故人の地位によって、社葬までいきませんが、会社が葬儀費用を負担したり、あるいは社員が労力を提供する形式が準社葬です。
☆合同葬
合同葬は、関連会社、グループが会社などで合同で行うものをいいます。通常、合同葬は関連会社内で、主導権を持つ親会社によって決められます。
Q7 連絡先の名簿はどのように作ればいいですか?
A7 会社の関係先とは、単に取引先だけではありません。会社を取り巻く社会全てが関係先です。
●社員
☆社員と労働組合
☆社員への連絡方法をあらかじめ決めておきます。
☆社葬実行委員や社員への参列の指名などの連絡は数が多く、十分な配慮が必要です。
☆労働組合への連絡方法もあらかじめ決めておきます。
●取引先
☆大きく分ければ、販売先・仕入先・外注・金融・保険となりますが、これらに関与している社内組織の責任者と十分な打ち合わせを行い、会社の最高責任者の承認をとっておくことが必要です。
☆連絡方法(連絡内容、担当者)もあらかじめ決めておきます。
☆取引先ではありませんが、税理士・弁護士など顧問の方々にも忘れず連絡します。
●株主
☆他の区分で名簿にのせられない主な株主。(主な株主とは、上位20名(社)とします。)
●一般会社
☆国・県・市の議員。(議員の方々には様々なルートから情報が入りますが、連絡先として用意しておいたほうがよいでしょう。)

以上の内容は、会社としてみたならば大きく変化する会社とはならないものですから、恒久的なデータベースとして用意しておくと便利です。この名簿から、故人の生前の役職や、立場を勘定して具体的な連絡先を決定します。「社葬予算」を決定する上にも資料となるものです。連絡先を明らかにするという事は、「会社としての価値観」を明確にする事でもあります。
Q8 社葬を行う場合、喪家と何を打合せしておかなければいけませんか?
A8 ☆社葬実施の確認
☆遺族・親族側の出欠表と人数の確認
☆僧侶をどなたに依頼するか
☆寺院・会場の希望はあるのか
☆費用の分担
「葬儀費用の負担の仕方」
取締役会では、社葬の決定時に葬儀費用の分担区分を明確にしておき、喪家との打ち合わせの事項に必ず入れておきます。
「葬儀費用」
葬儀社への支払い、寺院・教会へのお礼、通夜その他接待の為の飲食費・雑費などが、正しい意味での葬儀費用です。つまり、葬儀そのものが終了するまでの経費であり、初七日や四十九日の法要、埋骨など、葬儀に関連してる事でも、税法上は葬儀費用とは認められないものがあります。
「喪家と会社の分担分」
死亡時の病院への支払いと自宅での密葬に要した経費は、喪家側の負担とし、社葬の関連経費を会社側が負担するのが一般的な方法です。但し、故人の会社に対する功労を報いる為に、全費用を会社側が負担するというケースもありますが、葬儀費用は、遺産の相続分から責務として控除される対象になりますから、双方が納得できるよう話し合いによって決めるとよいでしょう。
「合同社葬の場合」
2社以上の会社が主宰して行う社葬では、当然ながら費用の負担方法を打ち合わせますが、いろいろなやり方が考えられます。故人が数社と関係していた場合、それぞれでの役職、企業の規模も異なるのがふつうです。まずは、どこか1社が主軸となり、各社の意思疎通を図り、費用について話し合いをまとめていくわけです。
1.各社とも均等に分担する。
2.営業実績によって負担率に軽重をつける。
3.特に規模の大きい会社が全費用を負担し、他者が労力を提供する。これらから合意に達した案を採用していきます。
Q9 僧侶へのお礼の金額は?依頼はだれに?
A9 僧侶のお礼は、人数・規模などによっても変わりますので、依頼の際は率直に伺うのがよいでしょう。僧侶は、自宅密葬を行った同一僧侶に、導師として依頼するのがよいでしょう。その際、僧侶の人数なども、規模に応じて相談しておきます。これらは葬儀社に相談するのもよいでしょう。お礼を渡すタイミングは、社葬が終り、僧侶が、控え室に戻られた際に、お礼のことばも添えて、お布施とお車代に分けてお渡しするのが通常です。
Q10 社葬をスムーズに行う組織作りのポイントとは?
A10 葬儀委員長の直属部署として社葬事務本部(総務部としてもよい)を設け、全ての情報をこの部署で管理します。不測の事態に即応でき、細かい判断と処理に当たる雑務問題処理係を各係との連絡役として設けることがポイントです。当日は、受付、待ち受け室に待機します。


 


 社葬・大型葬のご相談
最大規模な葬儀の場合、いろいろとご心配なことも増えるかと思います。費用の面でも大きな金額が動くことになりますし、社葬や団体葬の場合は、会葬者の方々にも大変気をつかうことになります。
 
 大規模葬に対応できる葬儀社さんの中でも、さらに特徴や得意分野や強みがそれぞれ違います。費用を抑えるということで色々と提案してくださる葬儀社さんもあれば、対応やサービス面で徹底的に質を追求し、大規模葬を専門的に請け負っている葬儀社さんもいらっしゃいます。
 また、利用する斎場に精通しているということも大切な判断基準であり会葬者の導線確保やおもてなしに差が出ることもございます。
 まずは、事前にお話を伺い、その対応や提案、慨残のお見積もりを取り寄せられることが重要だと思います。ご希望のタイプに応じて、適切と思われる葬儀社をご案内させていただきますので、ご遠慮なくお問い合わせください。
 
 一社のみでお話を聞くのではなく、複数社からお話を聞かれることがより、ご納得できる結果につながるのではないかと思いますので、まずはお話をされましてその対応や提案を聞いた上でご判断することが良いかと思います。


 

Copyright ®
NPO日本総合相談センター

トップへ     運営組織     はじめての方へ     お葬式についてのご相談     サイトマップ